保育料が無料になるって本当？所得制限は？幼児教育無償化の仕組みを解説します

「幼児教育無償化のおかげで保育料がタダになる♡」という話を聞いたことはありませんか？

もちろんこの話は本当なんですが、注意点もあるんですよね…

そこで今回は、幼児教育無償化の仕組みをわかりやすく解説したいと思います。

保育園の場合：認可は保育料が無料！認可外も無償化の対象に

まずは保育園の場合を見てみましょう。

保育園の無償化は年齢によって異なる

住民税非課税世帯のみ無償化の対象	全員が無償化の対象

0歳児クラス～2歳児クラスの場合、無償化の対象となるのは住民税非課税世帯のみとなりますが、3歳児クラス（年少）～5歳児クラス（年長）のお子さんは、全員が対象となります。

しかも（今のところ）所得制限なし！共働き世帯には嬉しいですよね♡

認可外保育園などは無償化の上限あり

認可保育園に預ける場合は、無償化によって保育料が無料になります♡ただし、

これらの施設に預ける場合は、月3.7万円までという上限が設定されています。

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保育料のことを考えると認可保育園に入りたいと思っていても、待機児童が多いとなかなか入りにくいのはネックですよね…

幼稚園の場合：満3歳児クラスから無償化の対象に！

次に幼稚園の場合を見てみましょう。

幼稚園は満3歳（プレ）クラスから無償化の対象に

実は幼稚園の場合、保育園よりもちょっと早い「満3歳」から無償化の対象となります。

sonic

最近では年少よりも1年早いクラス「満3歳児」（プレクラス）って呼ばれるクラスもある幼稚園は多いですもんね。

ただし幼稚園の場合、無償化となるのは月2.57万円まで。

たとえば月3万円だとしたら、3万－2.57万円＝0.43万円が自己負担となるのでご注意ください。

ちなみに、自己負担分については自治体から補助される場合もあります。詳しくはお住まいの自治体の制度を調べてみてくださいね。

預かり保育は「認定」が必要

ここ最近共働き家庭が増えてきたのに伴い、幼稚園でも預かり保育（延長保育）を実施しているところが多くなってきましたよね。

この預かり保育も無償化の対象になります！

ただし、この預かり保育も無償化の恩恵を受けるためには事前に保育が必要であるという「認定」を受ける必要があるんですよ。

反対に専業主婦（夫）家庭など、保育の必要がない子の預かり保育は無償化の対象外（＝有料）となってしまうんです。

sonic

同じ幼稚園の預かり保育なのに、有料か無料か分かれるんだ…なんだかなぁ。

余談ですが、私は個人事業主として開業届を出しているので、保育の認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用しています。

幼稚園ママでも働きたい！でもパート先が見つからない（泣）という場合は、私のように個人事業主として仕事をしながら預かり保育を利用するという手もありますよ。ご参考までに。

療育施設の場合：無償化の対象です

児童発達支援施設など、いわゆる療育施設も無償化の対象となります。

ちなみに保護者が就労していなくても無償化の対象となりますし、保育園や幼稚園と併用してもどちらも無償化の対象です。

無償化の対象外となるものもある

とはいえ、保育料が無料になる！とこれまで書いてきましたが、払うのは毎月の保育料の他にもかかってきますよね。例えば、

これらは今まで通り払う必要がありますので、注意してくださいね。

ただし今後は制度改正される可能性も

このように幼児教育が無償化されるのはありがたいですよね。

無償化より保育士さんのお給料を上げる方が先！とか、待機児童をなんとかしろ！とかいろいろ批判はあるようですが、この制度どうなっていくのか注目です！！

所得制限をつける話が出てきました（2022年3月追記）

幼児教育無償化は3歳以上だと所得制限は基本的にありませんが、最近「所得制限をつけた方がいいのでは？」という話がでてきたようです。

まだ決定事項ではありませんが、今後の動向に注意しておきましょう。