令和4年以降の住宅ローン控除はどうなる?図解で解説します

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

2021年12月10日に、来年度の税制改正大綱が発表されました。

これを受けて、2022年(令和4年)以降の住宅ローン控除がどうなっていくのか?わかりやすく解説していきたいと思います。

「住宅ローンで損したくない」あなたへ

住宅ローンを比較できる「モゲレコ」を利用してみませんか?モゲレコは必要な情報を入力するだけで、あなたにおすすめの銀行がわかります。

最短5分で完了(無料)

新築の場合:令和4年以降の住宅ローン控除はこうなる!

結論から申し上げますと、今回の改正は以下の通りです。

  • 2025年(令和7年)までは制度が延長された
  • ただし、2年ごとに控除額が下がる

実は住宅ローン控除って期限が決められている「時限立法」なので、恒久的にある制度ではないんですよね。

そういう意味では、無事に延長されてよかったかなと思います。

それでは、新築住宅の場合に適用される住宅ローン控除について詳しく見ていきましょう!

【悲報】控除率は1%→0.7%に下がる

ついに下がっちゃいましたね( ノД`)シクシク…

年末の借入限度額の1%だった控除率ですが、2022年以降は0.7%に下がりました。

実は今回の改正、「1%の控除はやりすぎじゃない?」という会計検査院の指摘から始まっているので、残念ですがしょうがないのかなぁ…とは思います。

【さらに悲報】借入限度額も下がる

ここは私も予想していなかったのですが、

な、なんと!借入限度額も下がることになりました。

借入限度額最大控除額(年間)
2022年~2023年まで3,000万円3,000万円×0.7%=21万円
2024年~2025年まで2,000万円2,000万円×0.7%=14万円

ここまで下がるとなると、ペアローンを組んで夫婦2人で住宅ローン控除を受けることも考えていかなくてはなりませんね…

とはいえ、ペアローンにはメリットだけでなくデメリットも存在します。その辺りをふまえたマイホーム購入のご相談は、ぜひsonicの家計見直し相談室までどうぞ。

→「マイホーム購入」相談メニューを見てみる

ただし、控除期間は13年間に伸びる!

控除期間が13年間に延長されたということ。

これ、実は年収によっては1%控除を10年間受けるより、0.7%でも13年間受けられる方がお得な人もいるんです!

ただし、2024年には控除期間も10年に戻りますのでご注意ください。

さらに、省エネ住宅等の場合は優遇あり!

2022年からは借入限度額が大きく下がってしまったのですが、実は「省エネ住宅」などの質の高い住宅を建てれば、借入限度額がアップします!

居住年借入限度額
認定住宅2022年~2023年5,000万円
認定住宅2024年~2025年4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅
2022年~2023年4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅
2024年~2025年3,500万円
省エネ基準
適合住宅
2022年~2023年4,000万円
省エネ基準
適合住宅
2024年~2025年3,000万円
認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定炭素住宅のことをいいます。

ちなみに一律で控除率は0.7%、控除期間は13年です。

中古の場合:新築より優遇枠は減ります

中古物件の場合は、借入限度額が2,000万円、控除率は0.7%、控除期間が10年となります。

ちなみに省エネ住宅などの認定住宅なら、中古物件でも優遇があり、借入限度額が3,000万円となります( 控除期間は同じく10年)

マイホームを買うなら計画的に!

結局のところ「マイホームの買い時っていつなの?」と思った方。

買いたいときが買い時といえます!!!

むしろ「買わない」という選択肢も全然ありだと思いますよー!

とはいえ、今後5年以内にマイホーム購入を考えている方は、住宅ローン控除のことなどもふまえて考えた方がいいかなと思います。

いつ、素敵な物件と出会えるかは誰にもわかりません。運命の物件と出会ったときに即決できるよう、早めに家計の準備はしておきましょうね♡

なお、sonicの家計見直し相談室では適切な物件の予算についてご相談いただけます。ライフプランシミュレーション表もお渡ししておりますので、ぜひご相談くださいね。

sonic

sonic

ファイナンシャルプランナー

難しいお金の話をわかりやすいく伝えたい!をモットーに活動中。

保険や住宅ローン、教育費などの家計見直し相談やライフプラン作成を承っております。

保有資格:
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
住宅ローンアドバイザー

→相談メニューはこちら
→お問い合わせはこちら

カテゴリー: