高校無償化って年収いくらまでなら利用できる?所得制限についてわかりやすく解説します

2020年(令和2年)4月に制度改正された高校無償化の制度。

「その制度ってもう始まってなかったっけ?」と思ったそこのあなた!そうです、今までにも高校無償化の制度はありましたが、

私立高校への補助額がアップするなど、嬉しい方向で改正されました♡

とはいえ利用するには所得制限もあり、全員が使える制度ではありません。

ということで今回は、高校無償化の所得制限についてわかりやすく解説していきたいと思います。

この情報は2022年6月現在の情報です。情報は随時更新する予定ですが、今後制度は変更されることも十分ありえるので、必ず最新版の情報を確認してください。

高校無償化では、私立高校への補助がパワーアップ!

高校の授業料が実質無料になる「高校無償化」正式名称は「高等学校等就学支援金」といいます。

実は今までにも高校無償化の制度はスタートしていたのですが、2020年4月の改正で所得制限のボーダーラインが引き上げられました(*^▽^*)

画像出典元:文部科学省

でも、これだと私立高校だと足りないよねってことで、2020年4月の改正で年収に応じて私立高校への補助額が引き上げられたのです!

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とはいえ、年収590万や910万というのはあくまでも目安にすぎません。共働きなのか?や扶養家族の人数によっても変わってきます。

ということで、次は所得制限について見ていきましょう。

高校無償化の対象には所得制限がある

画像出典元:文部科学省

この高校無償化の制度で判定に使う基準は年収ではなく「世帯の住民税額」になります。

そのため、共働きなのか?扶養控除の対象となる人数が何人いるか?によって、所得制限のボーダーラインが変わってくるので、計算する際には注意してくださいね。

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今や共働き世帯の方が多いわけですし、世帯年収でいうと所得制限にひっかかるご家庭も多いのでは?

余談ですが、この年収1,000万円前後というのは、児童手当とかもろもろの手当の所得制限にことごとくひっかかってくる収入世帯。

そのためボーダーラインにギリギリひっかかると無償化の対象とならないことからも「無償化ずるい」とか、いろんな声も上がっているのが現状のようです…

自治体独自の制度がある場合も

ちなみにこの高校無償化の制度、実はよーく見ると

  • 国の制度
  • 自治体独自の制度

の「2本だて」となっています(*^-^*)

たとえば、東京都の場合。

オレンジのところは国の制度ですが、青の部分は東京都独自の支援制度となっています。

また、授業料の他に入学金や施設費用への補助を実施しているところもあります。詳しくは都道府県別の実施状況(文部科学省)をご確認ください。

参考 令和2年度 都道府県別 私立高校生(全日制)への修学支援事業

高校無償化でも、授業料以外の出費には注意

「高校無償化で、全然コストかからずに高校へ進学できちゃうの?」

と思ったら、それは間違い(残念)

高校無償化といえでも、すべての費用が無償化の対象となるわけではありません。

例えば入学金。これは合格が決まった段階、つまり入学前に必要となるお金ですよね。他には施設設備費とか、修学旅行の積立金とか、部活の費用なども…

思った以上にお金が飛んでいきます……

ちなみに年収270万円未満の世帯へは教科書代や教材費などの支援(高校生等奨学給付金)もありますので、就学支援制度(文部科学省)もあわせてチェックしてみてください。

まとめ:無償化は嬉しいけど、所得制限には注意

今回は2020年4月にリニューアルした「高校無償化」の制度について解説しました。

制度改正によって補助額がアップした高校無償化ですが、依然として所得制限はありますし、この制度じたい今後どうなるのかはわかりません。

当ブログでは、情報がアップデートされ次第またお伝えしていきたいと思いますので、お楽しみに!

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